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| 取扱業務と報酬 |
株式会社の設立
1.株式会社の設立には、その会社の定款を作成し公証人の認証を受ける必要があります。この認証を電子申請することにより4万円の登録免許税の節約ができます。
当事務所はこの電子申請に対応しております。
会社設立には司法書士の申請代理報酬（一部外注します）も含め10万円程度の報酬をいただきます。
このほか実費として公証人5万円、登録免許税15万円が別途必要になります。
2.当事務所では、事実証明業務として「電子公告掲載」業務をしております。
法定の決算広告等を官報に公告することなく、経費が格段に安い「電子公告」を簡単に利用していただけます。
自動車の登録・車庫証明
自動車の登録については陸運局（軽自動車は軽自動車検査協会）において行いますが、通常の登録については1台につき5千円程度の報酬をいただきます。そのほか実費（印紙等）が5百円程度必要になります。
また、自動車登録に通常必要な車庫証明もお引き受けいたします。報酬は1万円程度で警察署へ申請する際2,750円（軽自動車は550円）の手数料（北海道収入証紙）が必要です。
宗教法人の各種認証手続き
境内地、境内建物取得についての手続きおよび非課税証明書の交付申請（北海道）
宗派により手続き等が異なりますが10万円〜30万円程度の報酬ですので個別にご相談ください。
包括団体離脱に関する規則変更手続きについては、20万円〜30万円の報酬をいただきます。
その他、個別にご相談ください。
なお、宗教法人に関する手続きについては諸官庁の印紙代等はかかりません。
酒類販売の免許申請
酒類（アルコール）の販売には、税務署の免許が必要になります。
近年規制緩和により、既存店からの距離などの要件が撤廃され、客観的要件を整えると免許を得ることができるようになりました。要件につきましては個別にご相談ください。
当事務所の報酬は10万円〜15万円程度となりますが、1販売場ごとに3万円に登録免許税が必要です。
古物商・風俗営業の許可申請
古物商については、所轄の警察署への申請となります。個人でも法人でも許可を得ることができます。
近年のネットによるオークション等を業務として（アルバイトとしても）行うにはこの許可が必要です。
当事務所の報酬は2万円になりますが、別途警察署証紙代が1万9千円必要になります。
風俗営業についてはも所轄の警察署への申請になります。当事務所の報酬は8万円程度で証紙代は2万9千円となります。
また飲食店の場合には、所轄の保健所の許可も必要です。保健所の手数料は市町村で異なりますが、概ね2万円程度です。当事務所の報酬も2万円程度になっております。
各種契約書の作成
個人的にお金を貸すとき・・・・・・・・・金銭消費賃借契約書
遺言を残したい・・・・・・・・・・・・・・・・・遺言書（公正証書にいたします）
離婚に際する条件を・・・・・・・・・・・・・合意書（公正証書にいたします）
※公正証書にすると、例えば相手が約束を守ってくれないときに裁判をすることなく
強制執行に手続きが取れたり便利になります
いろいろな契約書や催告書等につきましては、１通5千円〜2万円でお受けいたします。
なお、公正証書にするときは、金額等により5千円（100万円以内）〜4万3千円（1億円以内）
さらに数千円の付随的な公証人費用が別途必要になります。
内容証明郵便
裁判を前提とする通知書を内容証明郵便で送りたいときに、一般的な書式で内容証明郵便の形式をもって郵便書面をおつくりいたします。
枚数にもよりますが、当事務所の報酬は8千円〜1万2千円程度になります。
郵便局での発送代行は3千円の報酬と切手代（2千円程度）が必要になります。
各種相談
予約優先となっております。
初回は30分で無料となります。2回目以降は1時間2千円となっております。
※当事務所の行政書士 岡田日出夫は、弁護士事務所の事務局長の経験もあり、また全士業との提携もありますので質の高いご相談ができるものと自負しております。
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